#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
2019/08/05 11:26
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
2019/08/05 11:26
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/05 11:26
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
2019/08/05 11:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が77百万円減少しましたが、現金及び預金が10億38百万円、立替郵送料が69百万円、売上債権が37百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として77億88百万円(前連結会計年度末比11億1百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が55百万円増加しましたが、差入保証金・敷金が1億8百万円減少したことにより、全体として88億89百万円(同34百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、166億78百万円(同10億66百万円増)となりました。
2019/08/05 11:26
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/08/05 11:26
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/08/05 11:26
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/05 11:26