純資産
連結
- 2017年3月31日
- 100億1632万
- 2018年3月31日 +6.85%
- 107億208万
- 2019年3月31日 +7.39%
- 114億9250万
個別
- 2017年3月31日
- 99億6679万
- 2018年3月31日 +6.68%
- 106億3269万
- 2019年3月31日 +7.49%
- 114億2875万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2019/08/05 11:26
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年5月2日公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、負債合計では、51億85百万円(同2億76百万円増)となりました。2019/08/05 11:26
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益9億53百万円の計上と配当1億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて8億37百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が40百万円(税効果は除く)、退職給付に係る調整累計額が6百万円(税効果は除く)減少したことにより、全体として114億92百万円(同7億90百万円増)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2019/08/05 11:26
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/08/05 11:26
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・時価のあるもの2019/08/05 11:26
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2019/08/05 11:26
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/08/05 11:26
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,837.87円 1,973.62円 1株当たり当期純利益 131.80円 163.81円
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。