売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,870,046	13,332,392	20,537,515	26,779,469
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	335,734	612,648	1,051,072	1,338,845

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス(顧客情報処理)、ダイレクト・マーケティング・サポート(通信販売事業の支援業務)を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアクリエーション	4,586,951	ダイレクトメール部門
凸版印刷株式会社	3,047,550	ダイレクトメール部門

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#4 事業等のリスク

(5)主要顧客企業に対する依存について
当社グループ総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2019年3月期において2社、28%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(6)個人情報の管理について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/08/05 11:26

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,991,169	26,775,345
「その他」の区分の売上高	13,440	4,736
セグメント間取引消去	△590	△612
連結財務諸表の売上高	24,004,020	26,779,469

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/08/05 11:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより267億79百万円(前年同期比11.6%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円(同24.4%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益が28百万円(同1.5%増)、営業外費用が5百万円(同69.4%減)となった結果、13億89百万円(同25.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を4億34百万円計上したことにより9億53百万円(同24.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/08/05 11:26

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物(土地を含む。)を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は25,824千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は45,413千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/08/05 11:26

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	435	456

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