営業外費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより267億79百万円(前年同期比11.6%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円(同24.4%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益が28百万円(同1.5%増)、営業外費用が5百万円(同69.4%減)となった結果、13億89百万円(同25.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を4億34百万円計上したことにより9億53百万円(同24.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/08/05 11:26