#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は、16億74百万円(同17.1%増)、経常利益は、営業外収益が29百万円(同0.8%増)、営業外費用が2百万円(同32.3%減)となった結果、17億1百万円(同16.8%増)となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を5億1百万円計上したことにより10億42百万円(同3.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/28 13:53
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,677千円は、「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,512千円として組替えております。
2022/06/28 13:53
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記にしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,677千円は「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,511千円として組替えております。
2022/06/28 13:53