#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、292億93百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は、18億96百万円(同13.5%増)、経常利益は、営業外収益が39百万円(同42.0%増)、営業外費用が2百万円(同15.7%増)となった結果、19億33百万円(同14.0%増)となり、過去最高額を更新しました。当期純利益は、税金費用を4億83百万円としたことにより11億48百万円(同10.5%増)となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第1四半期より非連結決算へ移行しました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
2023/06/20 13:41