#1 セグメント情報: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用
△696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。2023/06/20 13:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②第2・第3の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第2の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるEC通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率5%を超えるべく取り組んでまいります。一方、第3の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに、付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、292億93百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は、18億96百万円(同13.5%増)、経常利益は、営業外収益が39百万円(同42.0%増)、営業外費用が2百万円(同15.7%増)となった結果、19億33百万円(同14.0%増)となり、過去最高額を更新しました。当期純利益は、税金費用を4億83百万円としたことにより11億48百万円(同10.5%増)となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第1四半期より非連結決算へ移行しました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
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