#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△740,857千円には、セグメント間取引消去△2,382千円、全社費用
△738,474千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,191,581千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額42,311千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,176千円は、主に社宅用土地の取得額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 13:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2023年3月期から2027年3月期の中期経営計画を策定しております(2024年5月15日修正)。この計画では、2027年3月期の目標として、売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円を目指してまいります。また、当社の株主資本コストを8%と認識したうえで、これを上回る資本収益性を確保すべく、中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標ROEを5.6%とし、さらに長期的には8%以上を目指してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、269億3百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は、13億70百万円(同27.7%減)、経常利益は、営業外収益が45百万円(同14.9%増)、営業外費用が6百万円(同149.9%増)となった結果、14億9百万円(同27.1%減)となりました。当期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に8億66百万円計上、税金費用を6億75百万円としたことにより15億19百万円(同32.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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