#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、275億55百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、11億90百万円(同13.1%減)、経常利益は、営業外収益が63百万円(同41.4%増)、営業外費用が8百万円(同40.1%増)となった結果、12億46百万円(同11.6%減)となりました。当期純利益は、前期に計上した土地の譲渡益の反動や税金費用を4億2百万円としたことにより8億41百万円(同44.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:18
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,242千円は、「自己株式取得費用」1,171千円、「その他」70千円として組み替えております。
2025/06/24 9:18