純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年5月2日公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/25 9:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、負債合計では、43億99百万円(同5億4百万円増)となりました。
・純資産の状況
当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて6億37百万円減少したほか、自己株式が4億52百万円増加(純資産の減少)、その他有価証券評価差額金が1億89百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体として158億74百万円(同8億51百万円減)となりました。

2026/06/25 9:16

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 9:16

#4 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当金の検討に際しては、2025年3月18日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」(以下、「アップデート」)に公表しておりますとおり、2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE(純資産配当率)を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、2026年6月26日開催の定時株主総会で1株当たり124円の期末配当決議をする予定であります。

2026/06/25 9:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等

2026/06/25 9:16

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,015.79円	2,925.37円
1株当たり当期純利益	148.93円	200.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:16