このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億8百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は、14億99百万円(同25.9%増)、経常利益は、営業外収益が85百万円(同33.1%増)、営業外費用が3百万円(同65.0%減)となった結果、15億81百万円(同26.9%増)となりました。当期純利益は、税金費用を4億73百万円としたことにより10億97百万円(同30.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:16
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