有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社の人材戦略については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」
(2)戦略 ①人材育成方針」に記載しております。
②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社は、従業員が最大限の能力を発揮し、企業価値向上に貢献できるよう、給与水準の維持・向上を重要な
経営課題と認識しております。給与体系は、社会水準、職責、職能等を総合的に勘案し決定しており、「目標管理制度」の運用と併せて従業員の貢献度を適切に反映するよう努めております。なお、昇給率の決定にあたっては、労働分配率の前年度差異における一定の割合を昇給率の目安とすることで、生産性向上の成果を反映させることを基本方針としております。
また、2025年度から従業員向けの「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、従業員が自社株式を保有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指しております。なお、その際の支給内容につきましても、社内の資格取得支援・教育制度の利用状況などに紐づけて決定することで、人的資本投資の取組みを兼ねて運用しております。
今後も、業績動向や市場環境などを考慮しながら、優秀な人材の獲得と定着を実現すべく、適正な給与水準
の維持・向上に努めてまいります。
①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社の人材戦略については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」
(2)戦略 ①人材育成方針」に記載しております。
②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
当社は、従業員が最大限の能力を発揮し、企業価値向上に貢献できるよう、給与水準の維持・向上を重要な
経営課題と認識しております。給与体系は、社会水準、職責、職能等を総合的に勘案し決定しており、「目標管理制度」の運用と併せて従業員の貢献度を適切に反映するよう努めております。なお、昇給率の決定にあたっては、労働分配率の前年度差異における一定の割合を昇給率の目安とすることで、生産性向上の成果を反映させることを基本方針としております。
また、2025年度から従業員向けの「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、従業員が自社株式を保有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指しております。なお、その際の支給内容につきましても、社内の資格取得支援・教育制度の利用状況などに紐づけて決定することで、人的資本投資の取組みを兼ねて運用しております。
今後も、業績動向や市場環境などを考慮しながら、優秀な人材の獲得と定着を実現すべく、適正な給与水準
の維持・向上に努めてまいります。