有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。
(2)経営戦略等
当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Web分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとWebの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのROE(自己資本利益率)およびROA(総資産利益率)を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。
(4)経営環境
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。インターネット広告は、新規顧客とのきっかけ作りに効果があり、主に獲得コストが重視されるのに対して、ダイレクトメールは獲得後の顧客生涯価値を高めることに用いられることが多く、それぞれの得意領域によってプロモーション効果の最大化が図られているといえます。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。
①利益改善
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。
②物流事業の拡大
拡大傾向にあるEC(インターネット通販)市場に着目するとともに、当社の優位性(ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など)を活かした物流事業を拡大し、ダイレクトメールに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールやセールスプロモーション、イベント、Webなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。
③マーケティングサービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作力強化により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ダイレクトメールが利用されることの多いCRM(顧客関係性管理)分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。
④Web・モバイルマーケティングのサービス開発
ダイレクトマーケティングと親和性の高いWebやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるダイレクトメール・セールスプロモーション・イベントとのクロスメディア化(ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること)を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(ISMS)のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの3つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。