半期報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2025年8月15日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 20,255株
(3)処分価額	1株につき2,978円
(4)処分総額	60,319,390円
(5)割当先	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 16,450株 当社執行役員 1名 167株 当社従業員 114名 3,638株

なお、処分株式数等の予定と実績との差は、自己株式処分を決議した時点において割当予定であったもののうち
29名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなったことから、失権したことによるものであります。
2.処分の目的及び理由
2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年5月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株主報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2025年7月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役5名、執行役員1名および従業員143名(以下、総称して「対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計61,183,010円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2025年7月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者149名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式20,545株を処分することを決議いたしました。