有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しおります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の107,610千円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの102,603千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,007千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,196千円と表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「物品売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しおります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の107,610千円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの102,603千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,007千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15,196千円と表示しております。