有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,297,420
(2)	年金資産(千円)	904,551
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△392,868
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	39,132
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△353,736
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△353,736

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	68,866
(2)	利息費用(千円)	23,719
(3)	期待運用収益(千円)	△17,565
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△7,853
(6)	臨時に支払った割増退職金(千円)	5,960
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	73,126
(8)	退職給付制度終了益(千円)	-
	合計	73,126

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,297,420	千円
勤務費用	76,251
利息費用	12,974
数理計算上の差異の発生額	10,457
退職給付の支払額	△81,625
退職給付債務の期末残高	1,315,478

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	904,551	千円
期待運用収益	18,092
数理計算上の差異の発生額	50,184
事業主からの拠出額	63,795
退職給付の支払額	△81,625
年金資産の期末残高	954,998

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,315,478	千円
年金資産	△954,998
	360,480
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,480
退職給付に係る負債	360,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,480

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	76,251	千円
利息費用	12,974
期待運用収益	△18,092
数理計算上の差異の費用処理額	△5,077
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	66,055

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	4,483
合 計	4,483

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	39.54	%
現金及び預金	35.00
債権	23.23
その他	2.23
合 計	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%