有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年3月1日より株式会社ジャパネットメディアクリエーションから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Webマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、SPイベント、PRイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ダイレクトメール事業 | 物流事業 | セールスプロモーション事業 | イベント 事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,151,363 | 2,356,229 | 664,467 | 439,710 | 113,909 | 25,725,680 | 3,613 | 25,729,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 123,437 | - | - | 120 | 123,557 | 153 | 123,710 |
| 計 | 22,151,363 | 2,479,666 | 664,467 | 439,710 | 114,029 | 25,849,237 | 3,766 | 25,853,004 |
| セグメント利益又は営業損失(△) | 1,887,407 | △24,358 | 138,502 | △13,176 | 63,244 | 2,051,619 | 3,482 | 2,055,101 |
| セグメント資産 | 8,764,082 | 567,939 | 375,209 | 99,909 | 2,290,608 | 12,097,749 | 173,004 | 12,270,754 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 349,847 | 23,419 | 3,057 | 1,228 | 23,718 | 401,271 | - | 401,271 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 303,870 | 2,716 | 6,521 | 344 | 1,313 | 314,766 | - | 314,766 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ダイレクトメール事業 | 物流事業 | セールスプロモーション事業 | イベント 事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,913,053 | 2,655,027 | 665,831 | 1,624,695 | - | 27,858,607 | 3,377 | 27,861,985 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 114,988 | 114,988 | - | 114,988 |
| 外部顧客への売上高 | 22,913,053 | 2,655,027 | 665,831 | 1,624,695 | 114,988 | 27,973,596 | 3,377 | 27,976,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 136,018 | - | - | 120 | 136,138 | 54 | 136,192 |
| 計 | 22,913,053 | 2,791,045 | 665,831 | 1,624,695 | 115,108 | 28,109,734 | 3,432 | 28,113,166 |
| セグメント利益 | 1,879,090 | 49,069 | 179,168 | 167,171 | 65,179 | 2,339,680 | 3,243 | 2,342,923 |
| セグメント資産 | 8,312,967 | 641,522 | 852,423 | 555,209 | 2,255,708 | 12,617,832 | 167,119 | 12,784,951 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 320,799 | 15,185 | 16,854 | 2,860 | 23,690 | 379,390 | - | 379,390 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 147,497 | 8,501 | 4,971 | 469 | 2,750 | 164,191 | - | 164,191 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,849,237 | 28,109,734 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,766 | 3,432 |
| セグメント間取引消去 | △123,710 | △136,192 |
| 連結財務諸表の売上高 | 25,729,293 | 27,976,974 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,051,619 | 2,339,680 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,482 | 3,243 |
| セグメント間取引消去 | △2,466 | △2,855 |
| 全社費用(注) | △622,178 | △665,674 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,430,457 | 1,674,393 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,097,749 | 12,617,832 |
| 「その他」の区分の資産 | 173,004 | 167,119 |
| 全社資産(注) | 5,639,084 | 6,731,793 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 17,909,838 | 19,516,745 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 401,271 | 379,390 | - | - | 69,929 | 79,164 | 471,201 | 458,555 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 314,766 | 164,191 | - | - | 67,473 | 74,179 | 382,240 | 238,370 |
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジャパネット メディアクリエーション | 4,824,234 | ダイレクトメール事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジャパネット メディアエージェンシー | 3,771,090 | ダイレクトメール事業 |
(注)株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年3月1日より株式会社ジャパネットメディアクリエーションから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。