有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,167,894	5,003,958
無形固定資産	165,003	128,611
投資不動産	2,189,363	2,167,840

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定および割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の割引前将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(独占禁止法関連損失引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金繰入額 78,350千円
独占禁止法関連損失引当金 78,350千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、日本年金機構の発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反に関する支払いに備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。この支払は、日本年金機構との契約上、公正取引委員会による調査結果に基づき、支払が請求される違約金であります。
②主な仮定
違約金は、日本年金機構との契約条件、公正取引委員会による調査結果等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りには、相手先との交渉の結果による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、独占禁止法関連損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。