有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,013,277	5,247,376
無形固定資産	79,162	72,084
投資不動産	2,146,647	1,170,727
減損損失	-	81,243

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは、翌事業年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
なお、当事業年度において、物流部門について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失計上の要否について検討を行いました。検討の結果、物流部門について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は
計上しておりません。
また、当事業年度に計上した減損損失については、財務諸表(損益計算書関係)※6減損損失に同様の内容を記載しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。