有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しています。このようななかで当社は、ダイレクトメール(以下「DM」)を中核とする事業を通して「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとして中長期的な企業価値の向上を目指しています。一方、DMをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、DMの利活用を阻害する可能性のあるこれらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、DMが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努め、ビジョンの実現に取組むこととしています。
また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。
①人材育成方針
当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。

構想力	高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力
実行力	自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力
自律力	組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力
健康力	個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力
多様性	様々な人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度

また、上記に掲げる人材育成方針の実現に向けて、以下の取組みを実施しております。

株式報酬制度	自社株式を保有することで自ら経営参画と企業価値向上の意識を高めることを目的として、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
成長支援制度	従業員の育成と継続的な学習意欲の向上を目的として、資格取得支援および昇進・昇格検定制度を導入しています。
人事評価制度	目標管理制度を運用し、経営戦略と従業員の行動の連動性を高めるとともに、従業員と会社の成長の両立を目指しています。
人材開発	次世代経営人材プログラムを実施し、高い情報感度、論理的思考、リーダーシップを養うことで、不確実な時代でも事業を推進できる人材の育成を目指しています。
健康経営	従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康イベント、職場環境改善、健康データの可視化等を通じて、自律的な健康管理と健康習慣化を促進しています。

②社内環境整備方針
当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。

成果と行動が 評価される機会	成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。
成長のための 学びの機会	社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。
健康的に 働ける環境	安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。
女性が活躍 しやすい環境	保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。