有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針 当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのROE(自己資本利益率)およびROA(総資産利益率)を重要な経営指標と考えており、中長期的にROE10.0%以上、ROA7.0%以上の達成を目指しております。
(4)経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、流通小売りやレジャー産業などの集客プロモーション自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によりダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を受けております。また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが発生しております。
当社としましては、このようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。
①リアルとデジタルの連携
紙のダイレクトメールとeメール、Webサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。
②物流事業の拡大
ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。
③企画提案型サービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、CRM(顧客関係性管理)分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。
④業務部門の生産性向上
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら3つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカード業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。