法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。
この変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が20,994千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,364千円増加し、法人税等調整額(借方)が23,358千円増加いたします。

2015/05/28 11:09