#1 有形固定資産等明細表（連結）: なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費546千円は営業外費用としております。
4 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2015/05/28 11:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,851千円は、「租税公課」1,656千円、「減価償却費」1,422千円、「その他」1,772千円として組替えております。
2015/05/28 11:09
#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,723千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,618千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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