有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,851千円は、「租税公課」1,656千円、「減価償却費」1,422千円、「その他」1,772千円として組替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。