有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,064千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」340,331千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「受取保険金」、「災害による損失」、「保険金の受取額」、「災害損失の支払額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」△1,307千円、「災害による損失」707千円、「保険金の受取額」1,307千円、「災害損失の支払額」△707千円を区分掲記するとともに、「小計」590,413千円を589,814千円に変更しております。