#1 業績等の概要: 経費面においては、教室人員配置の適正化並びに地代家賃をはじめとした全社的な運営効率化を推し進めた結果、売上原価は103百万円(△3.8%)削減されました。
この結果、当事業年度の売上高は3,515百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益307百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益336百万円(前年同期比12.6%増)、当期純利益は税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加し155百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2016/05/26 9:26
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産が29,072千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,387千円増加し、法人税等調整額(借方)が30,460千円増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
2016/05/26 9:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益の増加についても、同様の理由が大きな要因であります。
当期純利益の減少については、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により法人税等調整額が増加したことによるものであります。
2016/05/26 9:26