有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,068千円		8,559千円
未払事業所税	7,066		6,147
賞与引当金	30,491		27,067
ポイント引当金	8,833		7,335
その他	11,312		8,956
	67,772		58,067
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	232,323		208,476
株式給付引当金	4,292		7,550
資産除去債務	-		4,351
減損損失	608,467		550,325
長期未払金	43,663		29,779
その他	958		1,460
	889,705		801,943
繰延税金資産小計	957,478		860,011
評価性引当額	△614,986		△546,813
繰延税金資産の合計	342,491		313,198
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△660		△281
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△24,706		△13,219
繰延税金負債合計	△25,367		△13,501
繰延税金資産の純額	317,124		299,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税のうち均等割負担	6.5		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.9
評価性引当額の増減	△3.0		△3.9
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。また、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産が29,072千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,387千円増加し、法人税等調整額(借方)が30,460千円増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が11,048千円減少し、その他有価証券評価差額金が672千円増加し、法人税等調整額(借方)が11,721千円増加いたします。