有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,970千円		7,273千円
未払事業所税	5,574		5,534
賞与引当金	24,105		26,345
ポイント引当金	7,221		7,764
その他	7,788		8,707
	51,661		55,624
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	208,065		214,216
株式給付引当金	10,079		12,780
資産除去債務	8,992		-
減損損失	544,033		550,234
長期未払金	28,295		28,295
その他	1,565		2,206
	801,032		807,733
繰延税金資産小計	852,693		863,358
評価性引当額	△535,057		△538,187
繰延税金資産の合計	317,636		325,171
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△10		6
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,838		△3,759
繰延税金負債合計	△12,849		△3,752
繰延税金資産の純額	304,786		321,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
住民税のうち均等割負担	14.4		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		-
当期と翌期以降の実効税率の差異	1.0		-
評価性引当額の増減	12.8		1.1
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9		39.6