有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,389千円		4,571千円
未払事業所税	5,590		5,533
賞与引当金	17,944		19,494
ポイント引当金	6,016		5,690
退職給付引当金	255,822		255,207
株式給付引当金	31,465		34,183
減損損失	592,715		556,973
長期未払金	26,621		27,406
資産除去債務	29,275		28,777
税務上の繰越欠損金(注)	-		35,267
その他	7,728		7,255
繰延税金資産小計	978,570		980,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△544,003		△555,923
評価性引当額小計	△544,003		△555,923
繰延税金資産合計	434,566		424,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,551		△50,016
資産除去債務に対応する資産除去費用	△19,257		△16,391
繰延税金負債合計	△30,809		△66,408
繰延税金資産の純額	403,756		358,029

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金	-	-	-	-	-	35,267	35,267
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,267	35,267

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.9
住民税のうち均等割負担	27.9		25.1
特定資産に係る譲渡損失額	17.7		-
税率変更による繰延税金資産の増減額修正	-		△15.3
評価性引当額の増減	△76.6		△5.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,280千円増加し、法人税等調整額が9,714千円、その他有価証券評価差額金が1,433千円それぞれ減少しております。