有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,135千円		8,387千円
未払事業所税	5,107		5,134
賞与引当金	25,332		26,849
ポイント引当金	11,268		9,965
退職給付引当金	238,144		244,682
株式給付引当金	20,923		24,215
減損損失	583,533		594,237
長期未払金	26,621		26,621
関係会社株式評価損	51,141		53,735
関係会社事業損失引当金	-		14,886
その他有価証券評価差額金	2,792		4,197
その他	16,695		8,442
繰延税金資産小計	989,695		1,021,357
評価性引当額	△622,410		△649,915
繰延税金資産合計	367,285		371,441
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,628		-
繰延税金負債合計	△1,628		-
繰延税金資産の純額	365,657		371,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		1.1
住民税のうち均等割負担	49.2		6.2
評価性引当額の増減	199.5		10.5
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	283.8		48.1