有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,273千円		7,273千円
未払事業所税	5,534		5,187
賞与引当金	26,345		25,279
ポイント引当金	7,764		7,526
その他有価証券評価差額金	6		-
その他	8,707		8,803
	55,631		54,069
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	214,216		225,040
株式給付引当金	12,780		15,321
減損損失	550,234		531,550
長期未払金	28,295		28,295
その他有価証券評価差額金	-		2,457
その他	2,206		1,030
	807,733		803,697
繰延税金資産小計	863,364		857,767
評価性引当額	△538,187		△517,429
繰延税金資産の合計	325,177		340,337
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△5
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,759		-
繰延税金負債合計	△3,759		△5
繰延税金資産の純額	321,418		340,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税のうち均等割負担	6.4		5.3
評価性引当額の増減	1.1		△6.3
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		30.8