有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,387千円		6,168千円
未払事業所税	5,134		5,300
賞与引当金	26,849		24,863
ポイント引当金	9,965		8,074
退職給付引当金	244,682		261,515
株式給付引当金	24,215		26,397
減損損失	594,237		591,088
長期未払金	26,621		26,621
関係会社株式評価損	53,735		-
関係会社事業損失引当金	14,886		-
その他有価証券評価差額金	4,197		-
その他	8,442		8,444
繰延税金資産小計	1,021,357		958,473
評価性引当額	△649,915		△569,183
繰延税金資産合計	371,441		389,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,543
繰延税金負債合計	-		△1,543
繰延税金資産の純額	371,441		387,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税のうち均等割負担	6.2		6.5
評価性引当額の増減	10.5		△31.1
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△20.2
抱合せ株式消滅差損	-		29.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		16.1