有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	7,273千円		8,755千円
未払事業所税	5,187		5,146
賞与引当金	25,279		25,787
ポイント引当金	7,526		7,533
退職給付引当金	225,040		231,349
株式給付引当金	15,321		18,298
減損損失	531,550		568,786
長期未払金	28,295		26,621
その他有価証券評価差額金	2,452		6,299
その他	9,833		11,506
繰延税金資産小計	857,762		910,085
評価性引当額	△517,429		△554,116
繰延税金資産の合計	340,331		355,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税のうち均等割負担	5.3		8.5
評価性引当額の増減	△6.3		18.0
留保金課税	0.4		1.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		59.8