有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,559千円		6,970千円
未払事業所税	6,147		5,574
賞与引当金	27,067		24,105
ポイント引当金	7,335		7,221
その他	8,956		7,788
	58,067		51,661
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	208,476		208,065
株式給付引当金	7,550		10,079
資産除去債務	4,351		8,992
減損損失	550,325		544,033
長期未払金	29,779		28,295
その他	1,460		1,565
	801,943		801,032
繰延税金資産小計	860,011		852,693
評価性引当額	△546,813		△535,057
繰延税金資産の合計	313,198		317,636
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△281		△10
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,219		△12,838
繰延税金負債合計	△13,501		△12,849
繰延税金資産の純額	299,697		304,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
住民税のうち均等割負担	6.2		14.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9		12.6
当期と翌期以降の実効税率の差異	-		1.0
評価性引当額の増減	△3.9		12.8
その他	1.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		75.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産が15,354千円減少し、その他有価証券評価差額金が674千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,028千円増加しております。