有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,538千円		7,913千円
未払事業所税	7,190		7,209
賞与引当金	31,988		31,022
ポイント引当金	8,927		8,485
その他	14,183		12,534
	72,826		67,167
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	212,350		220,039
減損損失	585,620		623,260
長期未払金	49,238		49,238
その他	620		845
	847,829		893,383
繰延税金資産小計	920,656		960,550
評価性引当額	△596,845		△623,937
繰延税金資産の合計	323,810		336,612
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△37
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,965		△4,930
繰延税金負債合計	△2,965		△4,967
繰延税金資産の純額	320,845		331,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
住民税のうち均等割負担	-		18.6
評価性引当額の増減	-		30.8
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		90.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。