有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,720千円		5,389千円
未払事業所税	5,625		5,590
賞与引当金	18,535		17,944
ポイント引当金	6,771		6,016
退職給付引当金	267,226		255,822
株式給付引当金	29,540		31,465
減損損失	604,287		592,715
長期未払金	26,621		26,621
資産除去債務	-		29,275
その他	9,808		7,728
繰延税金資産小計	975,138		978,570
評価性引当額	△590,079		△544,003
繰延税金資産合計	385,058		434,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,660		△11,551
資産除去債務に対応する資産除去費用	-		△19,257
繰延税金負債合計	△34,660		△30,809
繰延税金資産の純額	350,397		403,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.4
住民税のうち均等割負担	17.0		27.9
特定資産に係る譲渡損失額	-		17.7
評価性引当額の増減	15.5		△76.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.3		3.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することとなります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,489千円増加し、法人税等調整額が8,830千円、その他有価証券評価差額金が340千円、それぞれ減少いたします。