有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,755千円		8,135千円
未払事業所税	5,146		5,107
賞与引当金	25,787		25,332
ポイント引当金	7,533		11,268
退職給付引当金	231,349		238,144
株式給付引当金	18,298		20,923
減損損失	568,786		583,533
長期未払金	26,621		26,621
関係会社株式評価損	-		51,141
その他有価証券評価差額金	6,299		2,792
その他	11,506		16,695
繰延税金資産小計	910,085		989,695
評価性引当額	△554,116		△622,410
繰延税金資産合計	355,968		367,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,628
繰延税金負債合計	-		△1,628
繰延税金資産の純額	355,968		365,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		5.4
住民税のうち均等割負担	8.5		49.2
評価性引当額の増減	18.0		199.5
留保金課税	1.7		-
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		283.8