法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産が15,354千円減少し、その他有価証券評価差額金が674千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,028千円増加しております。

2017/05/26 9:08