- 9778
- 2026/08/28
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 25.01倍
- 2010年以降
- 赤字-272.54倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.4-1.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 3.84%
- ROA 予
- 2.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ホ.繰延税金資産2025/05/28 9:03
繰延税金資産は、403,756千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 負債の部 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/05/28 9:03
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 6,720千円 5,389千円 繰延税金負債合計 △34,660 △30,809 繰延税金資産の純額 350,397 403,756 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。2025/05/28 9:03
固定資産の減少の主な要因は、投資不動産が93百万円、繰延税金資産が53百万円増加したものの、投資有価証券90百万円の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。2025/05/28 9:03
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額