有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することとなります。2025/05/28 9:03
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,489千円増加し、法人税等調整額が8,830千円、その他有価証券評価差額金が340千円、それぞれ減少いたします。
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