有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定される監査計画に基づき実施しております。
常勤の監査等委員である取締役1名及び社外の監査等委員である取締役2名による取締役の職務執行状況を監督しております。
社外の監査等委員1名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。
イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度においては当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
柴垣 悦朗	14回	14回
前田 義人	10回 (注)1	10回 (注)1
本木 順也	10回 (注)1	10回 (注)1
宮川 秀樹	4回 (注)2	4回 (注)2
末永 隆	4回 (注)2	4回 (注)2

(注)1.前田義人氏及び本木順也氏における開催回数及び出席回数は、2020年5月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
2.宮川秀樹氏及び末永隆氏における開催回数及び出席回数は、2020年5月27日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室2名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。
また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会(社外取締役)、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。
イ.監査法人の名称
監査法人かごしま会計プロフェッション
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 酒匂 康孝
指定社員 業務執行社員 森 毅憲
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する体制を有していると判断しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいずれも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
12,000	1,500

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,200	-
連結子会社	-	-
計	13,200	-

(前事業年度)
非監査業務の内容は、日本公認会計士協会が公表した専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に準拠して財務諸表等の正確性を評価する業務に関する報酬であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。
現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積りの算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。