四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年7月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年9月1日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。(以下、「本信託」という。)
(2) 会計処理
本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
また、本信託が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第3四半期会計期間末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は135,720千円、株式数は360,000株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年7月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年9月1日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。(以下、「本信託」という。)
(2) 会計処理
本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
また、本信託が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第3四半期会計期間末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は135,720千円、株式数は360,000株であります。