有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/27 9:37
【資料】
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【項目】
139項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね1ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で10年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであり、償還日は連結決算日後、最長で5年以内であります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金491,051491,051-
(2)営業未収入金23,665
貸倒引当金(※1)△633
23,03223,032-
(3)有価証券165165-
(4)投資有価証券208,983208,983-
資産計723,232723,232-
(1)買掛金48,08848,088-
(2)未払金73,89373,893-
(3)未払法人税等117,367117,367-
(4)未払消費税等59,80359,803-
(5)社債50,00049,917△82
(6)長期借入金(※2)1,637,6331,635,664△1,968
(7)リース債務(※3)29,12928,945△183
負債計2,015,9152,013,680△2,234

(※1) 営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金647,265千円を含めて記載しております。
(※3) 短期のリース債務10,214千円を含めて記載しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、MMFについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2021年2月28日)
敷金及び保証金(※1)112,021
長期未払金(※2)87,882

(※1)敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
(※2)長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金491,051---
営業未収入金23,665---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの35,6291,963-100,170
合計550,3451,963-100,170

(注)敷金及び保証金については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債--50,000---
長期借入金647,265441,551308,860181,69332,54425,720
リース債務10,2148,8115,9373,847319-
合計657,479450,362364,797185,54032,86325,720

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