有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	803,062千円
勤務費用	53,106
利息費用	2,409
数理計算上の差異の発生額	△2,284
退職給付の支払額	△49,892
退職給付債務の期末残高	806,401

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	806,401千円
未積立退職給付債務	806,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,401
退職給付に係る負債	806,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,401

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	53,106千円
利息費用	2,409
数理計算上の差異の費用処理額	15,058
過去勤務費用の費用処理額	1,596
確定給付制度に係る退職給付費用	72,170

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
過去勤務費用	△1,862千円
数理計算上の差異	△23,738
合計	△25,601

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識過去勤務費用	△1,862千円
未認識数理計算上の差異	△23,738
合計	△25,601

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
割引率	0.3%
予想昇給率	0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,400千円
退職給付費用	3,228
退職給付の支払額	△1,897
退職給付に係る負債の期末残高	20,731

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	20,731千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,731
退職給付に係る負債	20,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,731

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度3,228千円