#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2015/06/26 13:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:26
#4 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、今年度に獲得した新規案件の売上寄与等により、前年同期比5億6百万円(2.9%)増加の178億82百万円となりました。
利益面におきましては、大型現場解約の影響などでの減益を販売費及び一般管理費の削減などにより挽回に努めた結果、営業利益は前年同期比36百万円(15.2%)増加の2億79百万円となりました。
経常利益は営業外収益増加の影響などから、前年同期比1億17百万円(34.0%)増加の4億62百万円となりました。また、当期純利益につきましては、税金費用が減少したことなどから、前年同期比81百万円(42.7%)増加の2億73百万円となりました。
2015/06/26 13:26
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、外注にかかわる費用が増加したことなどにより前年同期比6億11百万円増加の157億55百万円となり、原価率は0.9ポイント上昇の88.1%となりました。その結果、売上総利益は、前年同期比1億4百万円減少の21億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては賃借料の削減やのれん償却負担の減少等により、前年同期比1億41百万円減少の18億47百万円でしたが、対売上高比率では前年同期比1.2ポイント低下の10.3%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比36百万円増加の2億79百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は前年同期比80百万円増加し、1億83百万円のプラスとなりました。
2015/06/26 13:26