9780 ハリマビステム

9780
2026/04/16
時価
92億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
3.93-17.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.32-0.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.13%
ROE 予
9.75%
ROA 予
5.66%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2017/06/29 13:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2017/06/29 13:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2017/06/29 13:26
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 13:26
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物1,003千円5,849千円
土地19,245
2017/06/29 13:26
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物183,834千円23,212千円
土地1,3938,884
2017/06/29 13:26
#7 減損損失に関する注記(連結)
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地91,114千円、建物及び構築物44,146千円)を計上しております。
場所用途種類減損損失(千円)
東京都新宿区福利厚生施設土地、建物及び構築物22,034
東京都大田区福利厚生施設土地、建物及び構築物23,183
東京都大田区福利厚生施設土地、建物及び構築物16,844
東京都中野区福利厚生施設土地、建物及び構築物12,422
東京都足立区福利厚生施設土地、建物及び構築物161
横浜市磯子区福利厚生施設土地、建物及び構築物16,236
横浜市戸塚区福利厚生施設土地、建物及び構築物15,867
神奈川県伊勢原市福利厚生施設土地、建物及び構築物9,909
千葉県船橋市福利厚生施設土地、建物及び構築物18,601
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 13:26
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 13:26

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