建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2019/06/27 13:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	119,110千円	90,572千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の減少は、おもに社宅2物件及び保養所2物件の売却によるものであります。
2 無形固定資産のリース資産の増加は、おもに関連会社用の販売システム導入に伴うものであります。2019/06/27 13:00

#5 沿革

2 【沿革】

年月	概要
昭和36年10月	コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
昭和38年2月	本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
昭和38年5月	ボーリング場の管理を開始

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地11,807千円、建物及び構築物10,219千円)を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
横浜市金沢区	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,771
神奈川県足柄下郡箱根町	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	4,450
栃木県日光市	福利厚生施設	土地、建物及び構築物	8,805

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
また、当社は中国上海市に遊休不動産を所有しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱

2019/06/27 13:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 13:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 13:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) 当社は、はるひ野コミュニティサービス㈱の株式4,400千円を同社の借入金等の担保に供しております。

2019/06/27 13:00