ハリマビステム（9780）の建物（純額）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6億2809万
- 2009年3月31日 -0.57%
- 6億2450万
- 2010年3月31日 -2.21%
- 6億1073万
- 2011年3月31日 -6.06%
- 5億7370万
- 2012年3月31日 -2.82%
- 5億5753万
- 2013年3月31日 -6.43%
- 5億2165万
- 2014年3月31日 -1.49%
- 5億1387万
- 2015年3月31日 -0.21%
- 5億1278万
- 2016年3月31日 -41.33%
- 3億84万
- 2017年3月31日 -23.88%
- 2億2900万
- 2018年3月31日 -15.77%
- 1億9289万
- 2019年3月31日 -8.23%
- 1億7701万
- 2020年3月31日 +40.42%
- 2億4855万
- 2021年3月31日 +49.56%
- 3億7175万
- 2022年3月31日 +0.11%
- 3億7216万
- 2023年3月31日 +25.59%
- 4億6739万
- 2024年3月31日 +78.18%
- 8億3280万
- 2025年3月31日 -5.4%
- 7億8786万
- 2026年3月31日 -5.39%
- 7億4538万
有報情報
- #1 企業結合等関係、財務諸表（連結）
- 完全子会社(株式会社ハリマライフサポート)からの会社分割2026/06/24 15:30
当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、株式会社ハリマライフサポート(旧エヌケー建物管理株式会社、以下「ハリマライフサポート」)が営んでいたビルメンテナンス事業を会社分割の方法によって2025年4月1日を効力発生日として、当社に承継させることを決定し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2026/06/24 15:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 8,284千円 ―千円 土地 47 ― - #4 沿革
- 2 【沿革】2026/06/24 15:30
年月 概要 1961年10月 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立 1963年2月 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更 1963年5月 ボーリング場の管理を開始 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地43,894千円、建物15,342千円)を計上しております。2026/06/24 15:30
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づいております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 静岡県熱海市 福利厚生施設 土地、建物 35,214 千葉県勝浦市 福利厚生施設 土地、建物 4,112 群馬県吾妻郡草津町 福利厚生施設 土地、建物 7,942 新潟県南魚沼郡湯沢町 福利厚生施設 土地、建物 5,324 静岡県熱海市 営業所 土地、建物 6,643
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/24 15:30
1994年4月 当社入社 2022年4月 当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長 2023年3月 エヌケー建物管理㈱(現㈱ハリマライフサポート)代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・ロボット、AIの活用による顧客ニーズへの対応力拡大2026/06/24 15:30
・建物管理の柱となる設備部門の強化
・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 15:30
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2025年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21,341千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2026/06/24 15:30
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2026/06/24 15:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 取引条件及び取引条件の決定方針等2026/06/24 15:30
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) PFI事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館2PFI㈱と貸付契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
