- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2020/06/26 12:40- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 12:40 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 90,572千円 | ―千円 |
| その他 | ― | 14 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 有形固定資産の建物及び土地の増加は、おもに社員寮1棟の取得によるものであります。
3 有形固定資産の工具器具備品の増加は、おもにサーバー及び複合機の入替によるものであります。
4 無形固定資産のソフトウェアの増加は、おもに社内システムの入替によるものであります。2020/06/26 12:40 - #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1961年10月 | コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立 |
| 1963年2月 | 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更 |
| 1963年5月 | ボーリング場の管理を開始 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比1億69百万円(44.3%)増加の5億53百万円、経常利益は同2億2百万円(44.7%)増加の6億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の4億38百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5億9百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の2億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の6億49百万円の増加、現金及び預金の4億39百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比1億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の2億3百万円の増加、未払金の2億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の1億86百万円の減少が主な要因となっております。
2020/06/26 12:40- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2019年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,523千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2020/06/26 12:40- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
2020/06/26 12:40- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年9月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2020/06/26 12:40- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/26 12:40- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/26 12:40- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 12:40 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) ㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金49,000千円及び同社株式15,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
2020/06/26 12:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
