有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2019年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,523千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額については、当社が保有していた中国上海市の遊休不動産を1物件売却したことによる減少額(8,352千円)及び減価償却による減少額(3,192千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2020年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,783千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物(土地を含む。)を取得したことによる増加(528,100千円)であり、減少額は減価償却による減少(9,159千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、当社所有の賃貸用の建物(土地を含む。)については、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」であります。協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物(土地を含む。)については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2019年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,523千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 271,497 | △11,544 | 259,952 | 268,866 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額については、当社が保有していた中国上海市の遊休不動産を1物件売却したことによる減少額(8,352千円)及び減価償却による減少額(3,192千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
2020年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,783千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 259,952 | 518,941 | 778,893 | 756,378 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物(土地を含む。)を取得したことによる増加(528,100千円)であり、減少額は減価償却による減少(9,159千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、当社所有の賃貸用の建物(土地を含む。)については、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」であります。協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物(土地を含む。)については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。